入会手続きのご案内

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会員の紹介や推薦は不要です。入会手続きは親切スピーディー!
入会申込頂ける方 新規に宅建業を開業される方(法人・個人)
既に開業されている方(営業保証金を供託し、宅建業を営んでいる方も対象です)
スムーズなご案内のため、お問い合わせ時に開業所在地・商号・代表者名などをお伺いしております。ご協力の程よろしくお願いいたします。

入会までの流れ

入会までの流れ

開業ステップ

開業ステップ

入会申込手続きのご案内

主たる事務所

入会申込は以下手順により行ってください。
申込手順
1.行政庁免許申請書作成2.申込書類作成3.行政庁へ免許申請/協会へ入会申込
手順1.行政庁免許申請書作成
以下①②いずれかの方法があります。(※協会入会申込の際に免許申請(控)一式が必要となります。)
①【オンライン申請】(eMLIT)
※「申請内容(画面)」、「添付書類(一式)」、「行政庁が申請を受理したことがわかるもの(手続き完了画面、メール等)」を協会へご提出ください。
②【免許申請書(紙媒体)】
※行政庁提出用とは別に、協会提出用として「免許申請書(添付書類含む一式)の写」を準備してください。
免許申請書書式は、こちらよりダウンロードが可能です。 記入例

*免許申請に必要な添付書類について
※「登記されていないことの証明書」交付請求方法は、こちらをご覧ください。
※申請書に貼り付ける県収入証紙の販売所はこちらをご覧ください。
*宅地建物取引士の方
行政庁へ「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請」をしてください。
以下①②いずれかの方法により申請
オンライン申請 (eMLIT)
②書類を作成し、行政庁(所轄土木事務所)へ提出
宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書 

手順2.申込書類作成
静岡県本部入会申込書作成
●ダウンロードのうえ必要事項を入力してください。
●WEB申請を行う場合は、書式をアップロードしてください。

手順3. WEBフォームより入会申請を行う
入会申込WEBフォーム
●サイト上の案内に従って申請を行ってください。
●原本提出が必要な書類は、持参又は郵送にてご提出ください。
(*申請の際は県本部までご連絡をお願いいたします)
入会申込にあたり必要な書類について
印鑑証明書(各1通)
【法人の場合】
・法人の印鑑証明書
・代表者個人の印鑑証明書(第三者保証人がいる場合は、その方の印鑑証明書も必要です。)
【個人の場合】
・代表者個人の印鑑証明書
宅地建物取引士証の写し(資格者全員分)
すでに免許許可を取得している方は行政庁より届いた免許許可通知(写)
※なお、「入会申込WEBフォーム」での申請がむずかしい場合は、こちらから必要書類のダウンロードが可能です。

従たる事務所

支店の入会申込手続きは、以下手順により行ってください。※支店新設には費用がかかりますので、事前にご連絡をお願い致します。
1.会員登録情報変更WEBフォーム(電子申請)
*既存会員が支店新設する場合
●左記リンク先「会員サイト」よりアカウント登録
●案内に従い情報を入力、行政庁申請(変更届)データ等をアップロード
※本店含め新規入会申込を行う場合はこちら 新規入会申込WEBフォーム(電子申請)
2.静岡県本部入会申込書(従たる事務所)(ダウンロード)
●エクセル書式をダウンロード
●必要事項を入力し、書類作成
3.原本提出が必要な書類を揃え、静岡県本部へ提出(持参又は郵送)

必要書類について
印鑑証明書(各1通)
【法人の場合】
・代表者個人の印鑑証明書(第三者保証人がいる場合は、その方の印鑑証明書も必要です。)
・法人の印鑑証明書
【個人の場合】
・代表者個人の印鑑証明書
宅地建物取引士証の写し(資格者全員分)
顔写真
政令使用人・専任宅地建物取引士
※会員登録情報変更WEBフォーム(電子申請)の場合必要です。
行政庁への申請(変更届)
 控(一式*添付書類含む)
オンライン申請の場合】(eMLIT)
※「申請内容(画面)」、「添付書類(一式)」、「行政庁が申請を受理したことがわかるもの(手続き完了画面、メール等)」をご提出ください。
変更届(紙媒体)の場合
※これから変更届出書(紙媒体)を作成する場合は、以下より書式のダウンロードが可能です。
変更届出書(宅地建物取引業者)・添付書類 書式はこちら
宅地建物取引業に従事する者の変更届出書 書式はこちら

入会費用のご案内

令和7年度

本店(主たる事務所)入会諸費用

内容 金額
全日本不動産協会 入会金 100,000
年会費※ 12,000
不動産保証協会 入会金  80,000
年会費※ 12,000
弁済業務保証金分担金 600,000
全国不動産協会(TRA) 入会金 50,000
年会費※ 15,000
県本部 入会金(全日) 375,000
入会金(TRA) 25,000
年会費※ 24,000
従事者会費(代表者)※ 1,000
1,294,000
◆この他に関連団体入会金・会費があります。
◆入会費用は変更する場合もあります。
◆年会費は入会月によって月割りになります。
◆従業者を雇用している(新たに雇用した)場合、従事者会費がかかります。(一名につき・年間1,000円)
◆次年度より※費用(64,000円)、代表者以外の従事者会費は一括納入です。(納入期限6月30日)

支店(従たる事務所)入会諸費用 *県内本店

内容 金額
全日本不動産協会 入会金 10,000
年会費※ 9,000
不動産保証協会 入会金 45,000
年会費※ 3,000
弁済業務保証金分担金 300,000
全国不動産協会(TRA) 入会金 25,000
年会費※ 6,000
県本部 入会金(全日) 160,000
入会金(TRA) 25,000
年会費※ 15,000
従事者会費(政令使用人)※ 1,000
599,000
◆入会費用は変更する場合もあります。
◆年会費は入会月によって月割りになります。
◆従業者を雇用している(新たに雇用した)場合、従事者会費がかかります。(一名につき・年間1,000円)
◆次年度より※費用(34,000円)、政令使用人以外の従事者会費は一括納入です。(納入期限6月30日)
令和8年度

本店(主たる事務所)入会諸費用

内容 金額
全日本不動産協会 入会金 100,000
年会費※ 15,000
不動産保証協会 入会金  80,000
年会費※ 9,000
弁済業務保証金分担金 600,000
全国不動産協会(TRA) 入会金 50,000
年会費※ 15,000
県本部 入会金(全日) 375,000
入会金(TRA) 25,000
年会費※ 30,000
従事者会費(代表者)※ 1,000
1,300,000
◆この他に関連団体入会金・会費があります。
◆入会費用は変更する場合もあります。
◆年会費は入会月によって月割りになります。
◆従業者を雇用している(新たに雇用した)場合、従事者会費がかかります。(一名につき・年間1,000円)
◆次年度より※費用(70,000円)、代表者以外の従事者会費は一括納入です。(納入期限6月30日)

支店(従たる事務所)入会諸費用 *県内本店

内容 金額
全日本不動産協会 入会金 10,000
年会費※ 9,000
不動産保証協会 入会金 45,000
年会費※ 3,000
弁済業務保証金分担金 300,000
全国不動産協会(TRA) 入会金 25,000
年会費※ 6,000
県本部 入会金(全日) 160,000
入会金(TRA) 25,000
年会費※ 18,000
従事者会費(政令使用人)※ 1,000
602,000
◆入会費用は変更する場合もあります。
◆年会費は入会月によって月割りになります。
◆従業者を雇用している(新たに雇用した)場合、従事者会費がかかります。(一名につき・年間1,000円)
◆次年度より※費用(37,000円)、政令使用人以外の従事者会費は一括納入です。(納入期限6月30日)