標記の件につきまして、国土交通省を通じて、内閣府より、重要土地等調査法に基づく第４回目の区域指定告示が公布された旨ご連絡がありましたのでお知らせいたします。
〇内閣府告示第九十一号
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/doc/kokuji-91.pdf
本告示は、令和6年5月15日をもって施行することとされており、同日以降、特別注視区域においては、法第13条に基づく土地等に関する所有権等の移転等の届出に係る義務が生じることとなります。 （届出義務者：契約の当事者（売主及び買主の双方）、対象となる土地等の面積規模：２００平方メートル以上）
概要・詳細につきまして下記よりご確認ください。
「総本部ホームページ」重要土地等調査法に基づく区域の指定について
＊区域に該当した場合、重要事項説明の項目のチェックと制限の内容の記載が必要です。