会員の紹介や推薦は不要です。入会手続きは親切スピーディー!
入会申込頂ける方 | 新規に宅建業を開業される方(法人・個人) 既に開業されている方(営業保証金を供託し、宅建業を営んでいる方も対象です) |
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入会までの流れ
開業ステップ
入会書類のご案内
入会に必要な書類は、下記よりダウンロードできます。入会希望の方は、書類をご用意の上、県本部までお申込みください。(郵送可)
なお、免許申請書及び入会書類作成にあたっては、できる限りお手伝いさせて頂きますのでお気軽にお申し出ください。
なお、免許申請書及び入会書類作成にあたっては、できる限りお手伝いさせて頂きますのでお気軽にお申し出ください。
主たる事務所
①総本部入会申込書 | ※リンク先のページの「入会書類作成ツールのダウンロードはこちら」からダウンロードしてください。 | |||||
②静岡県本部入会申込書 | ||||||
③印鑑証明書(各1通) | 【法人の場合】 ・法人の印鑑証明書 ・代表者個人の印鑑証明書(第三者保証人がいる場合は、その方の印鑑証明書も必要です。) 【個人の場合】 ・代表者個人の印鑑証明書 |
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④免許申請書(一式)の写し | ※行政庁へ提出した免許申請書(添付書類を含む一式)の写しを提出してください。 これから免許申請書を作成する方はこちらより書式のダウンロードが可能です。 |
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免許申請書 | 記入例 | |||||
※「登記されていないことの証明書」交付請求方法は、こちらをご覧ください。 ※申請書に貼り付ける県収入証紙の販売所はこちらをご覧ください。 |
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⑤宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(様式第7号)の写し | ※添付書類の写し含む | |||||
宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(様式第7号) | ||||||
⑥宅地建物取引士証の写し(資格者全員分) |
従たる事務所
①入会申込書 | |
②印鑑証明書(各1通) | 【法人の場合】 ・法人の印鑑証明書 ・代表者個人の印鑑証明書(第三者保証人がいる場合は、その方の印鑑証明書も必要です。) 【個人の場合】 ・代表者個人の印鑑証明書 |
③宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書(様式第3号の4)・添付書類 | |
④ |
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⑤宅地建物取引士証の写し(資格者全員分) |
入会費用のご案内
本店(主たる事務所)入会諸費用
内容 | 金額 | |
全日本不動産協会 | 入会金 | 100,000 |
年会費※ | 12,000 | |
不動産保証協会 | 入会金 | 80,000 |
年会費※ | 12,000 | |
弁済業務保証金分担金 | 600,000 | |
全国不動産協会(TRA) | 入会金 | 50,000 |
年会費※ | 15,000 | |
県本部 | 入会金(全日) | 375,000 |
入会金(TRA) | 25,000 | |
年会費※ | 24,000 | |
従事者会費(代表者)※ | 1,000 | |
計 | 1,294,000 |
◆この他に関連団体の入会金・会費があります。
◆入会費用は変更する場合もあります。
◆年会費は入会月によって月割りになります。
◆従業者を雇用している(新たに雇用した)場合、従事者会費がかかります。(一名につき・年間1,000円)
◆次年度より※費用(64,000円)、代表者以外の従事者会費は一括納入です。(納入期限6月30日)
◆入会費用は変更する場合もあります。
◆年会費は入会月によって月割りになります。
◆従業者を雇用している(新たに雇用した)場合、従事者会費がかかります。(一名につき・年間1,000円)
◆次年度より※費用(64,000円)、代表者以外の従事者会費は一括納入です。(納入期限6月30日)
支店(従たる事務所)入会諸費用 *県内本店
内容 | 金額 | |
全日本不動産協会 | 入会金 | 10,000 |
年会費※ | 9,000 | |
不動産保証協会 | 入会金 | 45,000 |
年会費※ | 3,000 | |
弁済業務保証金分担金 | 300,000 | |
全国不動産協会(TRA) | 入会金 | 25,000 |
年会費※ | 6,000 | |
県本部 | 入会金(全日) | 160,000 |
入会金(TRA) | 25,000 | |
年会費※ | 15,000 | |
従事者会費(政令使用人)※ | 1,000 | |
計 | 599,000 |
◆入会費用は変更する場合もあります。
◆年会費は入会月によって月割りになります。
◆従業者を雇用している(新たに雇用した)場合、従事者会費がかかります。(一名につき・年間1,000円)
◆次年度より※費用(34,000円)、政令使用人以外の従事者会費は一括納入です。(納入期限6月30日)
◆年会費は入会月によって月割りになります。
◆従業者を雇用している(新たに雇用した)場合、従事者会費がかかります。(一名につき・年間1,000円)
◆次年度より※費用(34,000円)、政令使用人以外の従事者会費は一括納入です。(納入期限6月30日)